こんにちは、営業部の林です。
信越ビル美装は警備業法の認可のもと、長野県と新潟県で官公庁や病院などの「施設警備」を請け負っています。
前回のコラムでは、施設警備の業務内容や導入のメリットについてご紹介しました。
今回は施設警備員の教育や業務に求められることなどを解説します。
●施設警備の教育
施設警備の仕事を行うためには、警備業法において警備員教育を受けることが義務付けられています。
これは正社員、契約社員、アルバイトにかかわらず、全員が受けなければなりません。
未経験者の場合は20時間以上の新任教育を受け、警備に関する法令や基本的な業務などを学びます。
その後も、経験年数にかかわらず、年度ごとに10時間以上の現任教育を受ける必要があります。
いずれも、基本教育と業務別教育のそれぞれを学びます。
・基本教育 …… 警備業務実施の基本原則や法令、事故発生時の対応など
・業務別教育 …… 施設での出入管理や巡回方法など実際の業務に関する内容
これらの教育は警備業務が適正に行われるために、警備の質の維持・向上を目的とするものです。
教育は警備員指導教育責任者という国家資格を持つ者が担当します。
●施設警備の資格
警備業法で定められている資格に、警備業務検定があります。その一つが施設警備業務検定です。
これは、警備対象施設の事故の発生を警戒、防止するために必要な知識・能力を身に付けるための資格です。
一般の施設警備において資格は問われませんが、空港などの特定の施設警備では有資格者が求められる場合もあります。
施設警備業務検定には１級と２級があり、試験では、警備業法や法令などに関する知識を問う学科試験と、救命対応をはじめとする実技試験が行われます。
上位の１級を受験するには、２級を取得していることが条件になります。
● 施設警備業務に求められるもの
施設警備の仕事には、モニターでの監視、巡回警備、出入管理、施錠、緊急時の対応などがあります。
いずれも施設や利用者の安全を守ることが目的です。
そのため、警備員には注意力や判断力などが求められますが、それらに加えて大事なのはコミュニケーション能力です。
警備を行うのは、主に人の出入りが多い公共施設や商業施設などです。巡回時などは、施設の利用者と接する機会も少なくありません。
時に、利用者からトイレの場所や営業時間などについて聞かれることもあります。
その際に、警備員の受け答えが曖昧だったり丁寧でなかったりする場合は、施設の印象は悪くなり、クレームにもつながりかねません。
また、他の警備員への業務の引き継ぎなどにも意思疎通は欠かせません。
信越ビル美装の施設警備
当社で働く施設警備員は警備業法の警備員教育に加えて、現場での指導を行っています。
ベテラン警備員が死角になりやすいところなどを指摘したり、お客様への応対の仕方も指導したりしています。
また、当社の営業担当はいずれも施設警備の経験者です。
かくいう私もかつて施設警備を担当しており、現在も警備員として登録しています。
そのため、当社の営業担当は自身の実務経験からお客様のさまざまな疑問に答え、現場に即した提案をできるのです。
施設警備員に求められるものやその教育などについてお話してきました。
「どの警備会社に任せたらいいのか分からない」「警備や清掃などの施設管理をトータルで頼みたい」など、施設警備やビルメンテナンスのことでお考えの方は、当社までお気軽にご相談ください。